さとう栄一 現宇都宮市長は、今回（2024年）の宇都宮市長選選挙の街頭演説で「学校給食費の無料化」に取り組むことを公言しています。
さとう栄一 現市長が取り組む宇都宮市の政策として、子ども・子育てに関する一連の取り組みが全国で注目を集めてきました。「待機児童数7年連続ゼロ（2017年〜2023年）に始まり、「住みよさ度」（安心度・利便性・快適度・富裕度）全国三位などの総合力に始まり、大きな目玉になっているのが「高校三年生まで医療費無料化」です。
巨大プロジェクトであるLRTを実現させならが、それよりも大きな支出となる年間22億円を支出する医療費無料化を実現したのです。それに加え学校給食費の無料化を宣言することに、喜びと共に驚きを隠せない方も多くいるようです。
まずは宇都宮市で半分を負担、官官連携で無償化を実現へ
「学校給食費、学校、給食費が大変保護者の皆さんの負担になってるということでありますので、国県市と連携をして学校給食費の無償化、これを取り組んでまいります。
まずはじめに来年度、宇都宮市が月 2000円、年間約 2万円の支援をさせていただきます。これでおよそ半分になりますので、残り半分を国県に求めて国権のご協力をいただいて完全無償化を進めてまいりますが、所得制限は設けません。
そして、第一子 だけだとか、第二子だけだとか、そういう制限も求めません。全ての小学生、中学生が無償化となるようにしてまいります」（さとう栄一 現宇都宮市長）。
さとう栄一現宇都宮市長は、LRT実現の際に、同じスキームでプロジェクトを成功に導いています（参考・数字で観る芳賀・宇都宮LRT「ライトレール」、官官（栃木県・国）、官民連携が生んだ至れり付くせりの事業）。
実は、日本国政府は2023年3月31日、少子化対策のたたき台として給食費の無償化を正式に公表しています。さとう栄一現市長は、かねてからこういった国の動きに対し手を挙げていたのです。
「給食費の無償化ですが、宇都宮の 51万人都市になるとこれが相当莫大なお金になってしまいます。単一自治体の力では、実現することが難しいです。実際に、どこの自治体も 1 年 2 年で辞めてしまってる。これを国の力と、そして県と市が一緒になってやれば、これは完全無償化ができます」（さとう栄一 現宇都宮市長）。
こうした5期20年で積み上げた市政体制の構築と実績が、「給食費の無償化」という難題への道筋を明瞭にしているしているのかもしれません（文責・編集部）。
